法人口座開設のポイント

個人事業主の方なら実感していると思うのですが、お金の受け取りを個人口座でやってしまうとカッコ悪いどころか、契約率も下がり、同時に顧客の信頼も下げてしまっています。
試しに何らかの小ビジネス、簡単なお菓子屋さんでもいいので始めて見ると、いざお金を受け取るときに個人口座を指定すると、瞬く間に顧客が逃げていきます。
なお、法人口座ではなくて個人名義の口座で取引を行っても正当な取引になります。
法人口座を開設するかしないかはあくまで任意です。

しかしビジネスにおいて法人口座を持っていない場合は、取引先から除外されたり融資を受けにくくなったりするなど、デメリットの方が多いです。
少なくとも事業は拡大しない、儲けも増えないパターンに陥るのが普通です。
地位なビジネスだとしても、個人口座を使うのは法人口座ができるまでの初めだけです。

顧客側からすればまともな事業じゃなかったのねと、即座に感じてしまうからです。
一方、中繁は個人口座と変わらないのに法人口座を示すだけで、一応社会的な立場で事業をしてるのね、頑張ってねという真逆の反応になります。

法人口座は開設が難しい

法人口座は開設するのは個人口座ほど簡単ではありません。
理由は、法人口座があるだけで、法人名義でのお金のやり取りができるようになるため、社会的な信用が増すからです。
もちろん、口座の中が空っぽで資金難になる法人はたくさんありますが、口座があるというだけでやくざ者ではないことが推察できるから信用されやすくなります。

なぜ法人口座を開設するのか？

• 社会的信用が上がる
• 会社の財務状況が把握しやすくなる
• 法人のクレジットカードが作成できる
• 金融機関からの融資が受けやすくなる

なぜ法人口座を所有すると社会的な信用が上がるのか、それは法人口座開設の際、金融機関が厳しく審査をするので法人口座を持っているということは、少なくとも反社とのかかわりはないだろうと、取引の安全性が見込まれるからです。

会社の財務状況も、法人口座だけを確認すればよいので把握しやすくなります。個人口座を会社の口座にして、それを併用している場合は財務状況の把握が面倒というだけでなく、税務調査の時には、過去に発生した会社の経費と個人の収支を別々に確認する必要があるので、時間と労力がかかります。

法人口座を開設しておくと、法人名義のクレジットカードを作成できるのはメリットです。
カードの利用では同一の法人口座から引き落とされますので、会計処理が簡単です。

法人口座の保有は、金融機関への融資交渉においてもメリットがあります。金融機関は、会社の信用性や返済能力により融資をするかどうかを判断しますが、法人口座を保有していることで信頼性が高まります。

また、融資の振込先として法人口座のみを指定する金融機関もあります。法人口座の開設は、会社の経営を円滑に行うことにも繋がります。

口座開設の原則

個人口座においてもおなじですが、法人口座についても本来は誰でも開設できるようにすべきものです。
そうしないと個人も会社も自由に経済活動ができないからです。もっといえば、自由にお金儲けに励めないからです。

本当に誰でも開設できるようにしてしまうと、お金をまともに管理できない、管理する気もないいい加減な起業家が増えて社会の迷惑になったり、犯罪で得たお金を管理するための口座を銀行が管理する羽目になったりと、社会毒になりすぎるダークサイドを無視できないわけです。
そのため、法人という実際には人間ではないのに、法律で人と同じように財産を扱える格を与えたものを認めているわけです。

でも、現実には法人口座を開設する際にはいくつかのハードルがあります。

これは、なぜハードルを設けられているかを考えると、口座開設のポイントがみえてきます。

もうけられているハードルは、すべて口座不正開設、不正利用を防止するためです。
一つでもそういう口座を認めてしまうと、その口座を皮切りにいろいろな犯罪の温床になるからです。
クリーンがモットーな銀行では、そのようなことは噂レベルでも認められません。
そのため、開設を希望する側は口座を不正目的で利用することがないことを真摯に示していかなければなりません。

大げさな表現になりましたが、開設する側としては、要はそのための書類が集められるかどうかです。

審査で必要な２つの書類

審査では主に２つの書類の提出が必要になります。

• 取引責任者の本人確認書類
• 申込法人の事業内容が分かる書類

取引責任者というのは開設する口座におけるすべての取引の照会・操作・承認を行う権限をもつ担当者のことです。
大きな会社をいきなり作るわけでもなければ、普通は会社の持ち主、口座開設者（申込者）になります。

事業内容の確認書類をどうするかだけがポイント

審査に重要なのは「事業内容の確認書類」です。
提出書類から「この法人はどのような事業を行っているのか？」
「現在、実際に事業活動が行われている法人であるか？」
という点を確認します。
この書類がデタラメであれば、即アウトです。

事業内容確認書類

事業内容確認書類は一つだけ用意すればいいだけではありません。
普通は複数の書類を提出します。

審査では何を確認するかをまずおさえましょう。

1. 登記上の会社名・所在地の記載
2. 事業または取扱商品の具体的な内容
3. 現在、実際に事業活動が行われていること

上の３つが確認できれば法人口座が開設できます。
書類は役所が発行したものでなければほぼ紙屑扱いされます。一個人の誰かに記銘捺印して証明してもらったというような書類はほぼ受け付けてくれません。

登記上の会社名・所在地の記載がある書類

まず、登記上の会社名・所在地の記載については法人登記をしていれば、登記簿をそのまま提出します。
法人登記をしていない場合は、まず法人登記してください。法人でないのに法人口座開設なんて馬鹿なことはできません。もし出来たら架空法人口座を作り放題になってしまいます。
なお、登記簿には法人の代表者の住所なども記載されますからしっかり法人登記をすることが大切（前提）です。

事業または取扱商品の具体的な内容

事業または取扱商品の具体的な内容が示された公的書類というのはちょっと厄介です。
単なる法的手続きをするだけならば、会社の登記簿の写しを提出すれば足りるのですが、銀行で法人口座開設の際にはもう少し中身を具体的に明らかにするものを提出しなければなりません。例えば登記簿の事業目的の記載に「飲食店経営」と書いてあっても、これだけでは証明が足りません。「コンサルティング業」とかだけの記載も不十分です。
といっても、登記簿にはこの程度の簡略化した記載しかされないのが普通です。飲食店の中身が、実は水着だけ着た若い女の子が年寄りをもてなすしゃぶしゃぶ店だったとしても、登記簿には飲食店としか載らないからです。こんな店なら別の意味でアウトになりそうですが、銀行には登記簿の事業内容よりもうすこし明らかに具体的にする必要があります。上の例の場合なら「スタッフが特上肉を湯通しすることに特化した高級しゃぶしゃぶ店」のようにします。そのように記載することで、自分でお肉を湯通ししなくても良いサービスを独自の売りとした飲食店だとアピールすることになります。間違っても、財務官僚をターゲットに特別なもてなしをするしゃぶしゃぶ店のような書き方をしてはいけません。

具体的には価格、購入方法、サービスの流れなどが示されていれば問題ありません。反社と誤解されるような書き方はしないようにしてください。

現在、実際に事業活動が行われていること

「現在、実際に事業活動が行われていること」これも法人口座が使えない段階で、公的書類もしくはそれに準じる書類で証明するのは困難です。そのため、写真などではなく、口コミなどをプリントアウトして出典を明示したものや、雑誌のインタビューなどを事前に受けている場合は、そのコピーを添付しても良いでしょう。
第三者の関与（捺印や入出金の履歴、商品・サービスに関する口コミ、メールやり取りの履歴など）が書類上に記載されているものが望ましいです。
銀行側が裏どりしやすいからです。第三者が関与していない場合は、審査完了まで時間はかかりますが、書類が作れるのであれば試してみましょう。

なお、会社概要、事業計画書など、事業内容を自社で作成し完結する書類で提示する場合は、上記の第三者の関与を明らかにするのが原則です。
追加書類を提出して第三者の関与を裏付けるようにします。